神栖市議会 2022-03-04 03月04日－03号
しかしながら、稲作に従事されている農家の方が、収穫したお米の値段が輸入米などの影響により、収益面からも廃業する農家が多いように感じております。 そこで、農業後継者対策としてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、１回目で土地改良事業全体での会員数についてご答弁をいただきました。
しかしながら、稲作に従事されている農家の方が、収穫したお米の値段が輸入米などの影響により、収益面からも廃業する農家が多いように感じております。 そこで、農業後継者対策としてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、１回目で土地改良事業全体での会員数についてご答弁をいただきました。
また、国では、農家が政策に従っていただければ制度によっては手厚い補助を受けられることを約束し、農家はこの制度を受け入れ、そして定着してきたわけでありますが、その反面、時代とともに、農家がみずからの経営判断でお米の生産などを実施しづらくなり、農業経営者のやる気をそぎ、そして自由な発想ができなくなり、また、輸入米などにより国際競争の中で立ち行かなくなってきていることもあるように見受けられます。
米も，輸入米が増加し，国内価格の下落が懸念され，本市の米生産額にも影響が出ると思います。また，ＴＰＰ１１等の発効前より，国においては農業分野のＴＰＰ等関連対策が予算化されていたと思いますが，本市における導入実績等の状況についてお答えください。 現在，我が国の農業政策には，兼業農家，家族農業の位置づけがほとんどなく，存在そのものが否定されているかのようです。
こんなことうまくいかないよなんて、後ろ方にも言われたんですが、政府買い入れ量をふやし需給調整を図る、備蓄米１００万トン以上を確保し非常事態に備える、輸入米、今は輸入米もかなり入って来ているんですから、日本のお米も値段が下がっちゃうということもあるんですね。輸入米の主食への流入を抑え、加工用米も恐らく飼料米とか加工用米も減反がなくなるとふえると思うんですよね。
また、日本の米の品質は非常に高く、世界に誇れる水準でもあり、自国で十分賄える生産量でもあるにもかかわらず、ミニマムアクセス米として煎餅などの加工品等に輸入米が使われている現状もあります。本来であれば、国産米の消費量を減退させるミニマムアクセス米自体も廃止していくべきです。
米対策では、安い輸入米の増加で国産米の値下がりが起きないように、防止策として輸入量と同じ国産米を政府が備蓄用に買い入れを行います。また、牛肉、豚肉は生産農家の赤字を補填する制度、経営安定対策事業を法制化することで、赤字に陥った際には９割補填を行うことで生産農家を支えます。
│ │ │ │２ ４７年に及ぶ米の生産調整の問題点と２０１８年か │ │ │ │ らの新制度について │ │ │ │ 1)輸入米に対する高関税とミニマムアクセス米の無関 │ │ │ │ 税、ＳＢＳによる主食用米制度の問題。
現在，米には，備蓄米，加工用米，飼料用米，食糧米，そして輸入米と，いろいろな米の種類がございますけれども，私は，今後の米政策と関連して飼料用米への取り組みについて質問をしてまいります。 本市の農家の多くは米を生産しておりますが，昨年の価格暴落の記憶から，強い不安の中での収穫がされたところであります。
国は影響緩和策として、無関税輸入米７万8,000トンと同量の買い入れをするようですが、これはさきのミニマムアクセスに対する対応策と違います。一旦市場に出てしまう、一旦市場に出た、これは当然米価の下げ圧力になると思います。私の予想では相当な下落が起こるのではないかと思うのです。そこで質問します。筑西市の財政支援、独自の財政支援というものは予定しているのか、あるのか、部長、簡潔にお答えください。
それはＴＰＰ交渉の関係で、輸入米を今までの77万トンという量からさらにアメリカの米を数万トン入れようということを日本の政府がアメリカ政府と今協議が始めているということが日本農業新聞なんかでも書かれていると。
まず１点目のミニマムアクセス77万トン、年間この輸入米の中止を国に働きかける考えはないかと。ミニマムアクセスは国際協定とか、さまざまなもので国レベルで行っているものでございます。確かに議員おっしゃるとおり、輸入米によって備蓄米が減らず、米の在庫に影響を与えているのは事実であるとは思います。
確かにそれもあるんですが、外国から輸入米が入ってきているということは見逃せません。世界貿易機関ＷＴＯによるミニマムアクセス米、義務輸入米とも言われているんですけれども、外国産米は１９９５年４月から入ってきて、ことしの１０月までの合計は１,２８７万トンになります。
中でも輸入米については778％もの関税がかけられておるということでございます。今回の各国との交渉の中では、センシティビティーという重要品目５品目があります。米、麦、乳製品、牛・豚肉、甘味資源作物、この５品目であります。もし非関税となった場合、米の価格は３分の１程度に下がると言われております。国内米は売れなくなることは明白であります。
また、政府は、過剰米を19万トン程度と見ているが、実際はそのほか買い手のつかない輸入米９万トンや平成17年以前の備蓄米３万トンなどもあり、政府が40万トン程度買い入れることが効果的であると考えている。また、流通が市場任せであると、米価の急激な高騰も考えられるが、政府が40万トンを買い入れていれば、そのような事態の場合はそれを売り、高騰を抑えることができる。
輸入野菜の残留農薬や毒入りギョーザ事件を初めといたしまして、汚染食品の輸入問題、ミニマムアクセス輸入米の増大と食糧法の規制緩和による汚染米問題など、食の安全にかかわるさまざまな事件が発生したことから、輸入食品に対する信頼が低下し、国産農畜産物への期待と高まりが拡大している状況にございます。
輸入野菜の残留農薬や毒入りギョーザ事件を初めといたしまして、汚染食品の輸入問題、ミニマムアクセス輸入米の増大と食糧法の規制緩和による汚染米問題など、食の安全にかかわるさまざまな事件が発生したことから、輸入食品に対する信頼が低下し、国産農畜産物への期待と高まりが拡大している状況にございます。
そして，米流通の自由化や昨年などは汚染米もありました輸入米が入り，米価格は下がり続けたというのが実態です。 そこで，生産費に見合う基準価格と販売価格の差額を補てんして，農家の生産を保障する価格補償，要するに不足払い制度と日本共産党は言っておりますが，これを実行していく時期ではないかというふうに考えています。このことについては，これまでも数回ご提案をさせていただいております。
その要因としては、輸入米の問題や供給過剰に伴う価格低迷、全農の方針転換による前渡し金の引き下げなどが挙げられております。農業公社による試算では、生産にかかるコストは１万2,400円前後と出ております。現在の米価ではその生産コストを割り込んでしまうことも想定されることから、生産者においては大変厳しい状況にあると認識しております。 次に、価格保証の必要性についてであります。
ミニマムアクセス米は、昨年農薬、カビ汚染の輸入米を食用として不正に流用されていた輸入汚染米の多くがモチ米でした。同じ時期に、おはぎの製造工場で使っていた中国産あんこや袋入り練りあんから、毒性の強い劇物のトルエンが検出されました。お彼岸に欠かせないおはぎの原材料の中で、日本のモチ米の需要は40万トンあります。
一方では食の安全等については、特に中国からの輸入米やそういった汚染米の問題、ギョウザの問題も含めまして、すべて大変、食の安全等については気遣いが多くなっております。国内でも昭和４６年から米については減反を強いられております。現在３８年目を迎えておるわけですが、これらも今後も継続をせざるを得ないということだと思います。農家は今大手の農家を中心に農業を展開するような指導がされております。